兵庫県の内部告発事案にみる公益通報者保護制度に関する民間企業・事業者の留意点

2024年10月24日 田中 駿

１　はじめに 　　昨今、兵庫県知事に関する様々な疑惑を第三者に告発した者に対する対応の是非が大きな問題となっている。これは告発者の行った告発行為が公益通報者保護法により保護されるべきであったのか、兵庫県知事の告発者に対す […]

従業員による経費のキャッシュレス決済で付与されるポイントに関する諸問題

2024年7月2日 西口 拓人

　２０２４年７月３日から新紙幣が発行される。我が国では、現金決済の比率が高いが、徐々にキャッシュレス決済の比率が上昇しており、この流れが今後も続くことは間違いない。 　そして、経費のキャッシュレス決済も徐々に広がっている […]

もしもドナルト・トランプ前大統領が再選を果たした場合に日本企業が注意をするべき法的諸問題について

2024年3月22日 田中 駿

１　はじめに 　　今年の１１月にアメリカ合衆国大統領選挙が実施されることは周知の事実であり、日本のみならず全世界がどの動向を注視している状況にある。同大統領選挙においては、既に民主党のジョー・バイデン現大統領（以下「バイ […]

賃上げを理由とする価格転嫁の注意点

2024年2月8日 西口 拓人

　現在、春闘の最中である。 　本来、春闘の主役は労働組合であるが、今年も、政府、さらには春闘において守勢に回るはずの経済界も声を揃えて賃上げを唱道している。経済界を代表する一般社団法人日本経済団体連合会の十倉雅和会長は、 […]

「年収の壁」問題に対する雇用主側から見た留意点について

2023年12月8日 田中 駿

１　はじめに 　　従前より扶養される側の年収の金額によって税金上の控除の適用の有無や社会保険の扶養加入の可否について違いが生じるということから、扶養される側の人が年末に近づくと年収を一定額内に留めるためにシフトを調整した […]

生成ＡＩによるライブ配信型通信販売の問題点

2023年10月17日 西口 拓人

　２０２２年１１月にアメリカ合衆国のＯｐｅｎ　ＡＩ社が「ＣｈａｔＧＰＴ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　Ｐｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）」を公開したことをきっかけに、生成ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇ […]

ギャンブルにはまる従業員の処遇（ＩＲ開業を控えて）

2023年6月29日 西口 拓人

  　報道によると、大阪市において、カジノを含む統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ。以下「ＩＲ」という。）が２０３０年１月から６月ころに開業するとのことである。 　ＩＲの事実上の中核施設であるカ […]

企業買収・事業譲渡等（M＆A）における留意点について

2023年4月14日 田中 駿

１　はじめに 　　新型コロナウイルスの感染収束により社会経済活動が徐々に回復しつつある一方で新型コロナウイルスに伴う補助金・協力金・融資その他の金融政策により通常の経済状況では生き残ることが出来なかった企業がいわゆるゼロ […]

イーロン・マスク氏によるツイッター社人員削減手法の日本での適法性

2022年12月9日 西口 拓人

　報道によると、高名な企業家であるイーロン・マスク氏が、ツイッター社を買収後から、大量の人員削減をはじめ様々な経費削減を進めているとのことである。以下では、ツイッター社の買収直後に行われた大規模なlayoff（レイオフ、 […]

「空飛ぶクルマ」の実用性・大衆利用の可能性

2022年4月1日 西口 拓人

　経済産業省では、「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置され、ドローンとともに、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた検討が重ねられている。そして、実用化の第一弾として、２０２５年に開催が予定されている大阪・関西万博における […]

新型コロナウイルスの３回目ワクチン接種（いわゆる「ブースター接種」）命令に関する諸問題について

2022年1月25日 田中 駿

１　はじめに 　　新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株による感染爆発第６波が到来し、連日の感染者急増が止まらず、２０２２年１月２３日時点では東京・大阪などの大都市圏を中心にして１日の新規感染者数が過去最高となって […]

共有制度の改正–共有者の一部に所在等が不明な共有者がいる場合の共有関係の解消方法

2022年1月20日 田中 駿

１　改正についての動き 　　昨今、空き家等の所有者不明の不動産の扱いが社会問題化しており、その対策の1つとして以前の記事において相続登記の義務化に関することを記載した。 　　それに加えて、所有者不明の不動産といっても単独 […]

自動運転と民事上・刑事上の責任

2021年12月24日 西口 拓人

　２０２０年４月１日施行の改正道路交通法・道路運送車両法により、いわゆるレベル３（システムが全ての動的運転タスクを限定された運行設計領域において実行するが、作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に運転者が適切に応答 […]

リモートワーク（在宅勤務）の中止・縮小と出勤命令の限界

2021年12月15日 西口 拓人

　新型コロナウイルス感染症については、乾燥した冬の到来にもかかわらず、新規陽性者、重傷者、死亡者のいずれも少ない状態が続いている。他国では、デルタ株による新規陽性者が十分に減らないまま、ワクチンが十分に機能しないともいわ […]

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関わる賃金支払の要否等について

2021年8月12日 西口 拓人

　新型コロナウイルス感染症については、高齢者らに対するワクチン接種が徐々に進む一方で、感染力の強いデルタ株の蔓延もあり、若年層を中心としたワクチン未接種者の感染拡大が止まらず、令和３年４月２３日に発出された３度目の緊急事 […]

新型コロナウイルスのワクチン接種者に対する業務命令の可否（特に、感染拡大地域への出張・転勤命令）について

2021年7月21日 田中 駿

１　はじめに 　　新型コロナウイルスの感染収束のためにはワクチン接種が肝であり、徐々にワクチン接種者も増加している状況にある。特に、大企業では職域接種も開始しており、企業としては、従業員に対し、積極的にワクチン接種を促し […]

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種命令に関する諸問題

2021年4月26日 西口 拓人

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、令和３年４月２３日、対象区域を東京都、京都府、大阪府及び兵庫県、期間を令和３年４月２５日から５月１１日までとする３度目の緊急事態宣言が発出された。 　ワクチン接種も、調達難に […]

相続登記義務化法案についての考察

2021年4月22日 田中 駿

１　改正についての動き 　　相続登記の義務化、所有者不明土地に関する関連法案が、令和３年４月２１日に参議院本会議で可決され、成立した。 　　これにより、従前は相続が発生したとしても相続人に登記申請義務が存在しなかったが、 […]

テレワーク（リモートワーク，在宅勤務）に関する費用負担について

2021年2月15日 西口 拓人

　新型コロナウイルス感染症による感染者の発生が続いている。 　政府は，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき，令和３年１月７日，対象区域を東京都，神奈川県，埼玉県及び千葉県を対象区域とする２度目の緊急事態宣言を発出し […]

新型コロナウイルスの影響下における事業承継の視点

2021年2月2日 田中 駿

１　はじめに 　　現在、新型コロナウイルス流行が再拡大しており、２０２１年１月から再度の緊急事態宣言が発出され、さらに、２月以降も東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・岐阜・大阪・京都・福岡の１０都府県において緊急事態宣言が延 […]

新型コロナウイルスに伴う在宅勤務命令等におけるうつ病等による労働災害の問題について

2020年11月20日 田中 駿

１　はじめに 　　現在、新型コロナウイルス流行の第３波の兆候が見られ、今後、冬に向かうに連れ、さらなる蔓延が社会全体として危惧される状況にある。 　　そのような状況において、東京・大阪・兵庫・京都・北海道等のうち大都市圏 […]

東京五輪等大規模国際イベントにおいて新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の法律関係

2020年11月16日 西口 拓人

　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が、気温や湿度が下がった北半球を中心に拡大している。各国でワクチン開発が急ピッチで進められているものの、安全なワクチンの開発には未だ至っていない。 　そのような中で，今のとこ […]

事業継続の意味の再検討（廃業・事業承継・倒産選択の可能性）

2020年5月22日 西口 拓人

１　景気の現状について　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いが弱まり，政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の終了も見えてきたところである。　　しかしながら，海外での新型コロナウイルスの感染拡 […]

在宅勤務（テレワーク・リモートワーク）におけるセクハラ・パワハラの問題について

2020年5月12日 田中 駿

１　はじめに 　　現在、新型コロナウイルスの蔓延により、東京・名古屋・大阪・兵庫・福岡等の大都市圏を中心に感染者の増加が止まらず、緊急事態宣言が延長された状況にある。 　　緊急事態宣言が延長されたことにより、既に在宅勤務 […]

新型コロナウイルス感染症を理由とする業務命令の限界

2020年4月15日 西口 拓人

　新型コロナウイルス感染症が深刻の度合いを強めている。 　政府も，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき，対象区域を東京都，大阪府等の７都府県とし，実施期間を令和２年４月７日から５月６日までとする緊急事態宣言を発令し […]

新型コロナウイルスの影響による納入遅延等に基づく損害賠償及び解除にかかる諸問題について

2020年4月2日 田中 駿

１　はじめに 　　現在、新型コロナウイルスの世界的感染流行により、国外での感染爆発のみならず、大阪・東京の大都市圏でも感染者が急増の一途を辿り、緊急事態宣言や都市封鎖という事態が法的な根拠はともかく、俄かに現実味を帯び始 […]

新型コロナウイルス感染症の影響拡大と資金繰り対応

2020年3月30日 西口 拓人

    新型コロナウイルス感染症の影響が拡大，深刻化の一途を辿っている。 　外出自粛要請を受けて個人の行動が制約されていることはもちろん，事業者の方々におかれても，売上高の急減に見舞われており，資金繰りに窮されていること […]

新型コロナウイルスの蔓延に伴う在宅勤務（テレワーク）・時差出勤に関する給与・残業代等の諸問題について

2020年2月27日 田中 駿

１　在宅勤務（テレワーク）時の諸問題 　　新型コロナウイルスの蔓延により、現在、発症者が出たことに伴い時差出勤や在宅勤務（テレワークを含む。）を実施する企業が増加している。 　　そこで、企業が時差出勤や在宅勤務を実施する […]

（続）コロナウイルスを原因とする新型肺炎への企業の労務対策

2020年1月31日 西口 拓人

        ２０２０年１月２４日，「コロナウイルスを原因とする新型肺炎の企業への労務対策」の記事（https://chishin-law.jp/blog/コロナウイルスを原因とする新型肺炎の企業への/）を公開したが， […]

コロナウイルスを原因とする新型肺炎への企業の労務対策

2020年1月24日 西口 拓人

　中国の湖北省武漢市から感染が広がったとされるコロナウイルスによる新型肺炎は，２０２０年１月２３日から，中国政府が武漢市及びその周辺の交通を遮断して感染拡大防止を図るなど，その影響は深刻化の度を強めている。今後さらに感染 […]

東証の「市場改革案」で低時価総額銘柄温存

2019年12月25日 西口 拓人

　金融庁が，２０１９年１２月２４日，東証の市場改革に関する金融審議会の報告書案を公表した。同月２５日付日本経済新聞朝刊の記事によると，その概要は以下のとおりである。 １．市場区分 　１部・２部・マザーズ・ジャスダックの４ […]