金融庁が，２０１９年１２月２４日，東証の市場改革に関する金融審議会の報告書案を公表した。同月２５日付日本経済新聞朝刊の記事によると，その概要は以下のとおりである。

１．市場区分

　１部・２部・マザーズ・ジャスダックの４市場区分をプライム・スタンダー ド・グロース（いずれも仮称）の３市場区分に再編

２．最上位市場（仮称・プライム）への上場基準

　時価総額２５０億円以上から流通時価総額で１００億円以上に変更

３．赤字上場

　現状１部では原則認めていないが，プライムでは赤字上場も可能に

４．上場廃止基準

　２期連続で債務超過となれば上場廃止となるが，柔軟化

５．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

　現在１部の全銘柄で構成されているＴＯＰＩＸを，主としてプライムの流通時価総額１００億円以上の銘柄による構成に変更

６．一部上場企業のプライムへの移行

　１部に上場している企業は、流通時価総額１００億円以上というプライムへの上場基準を満たしていなくても，希望すれば全社がプライムへ移行可

　その後の報道によると，金融審議会は，２０１９年１２月２５日，上記報告書案を概ね了承したという。

 

　今回の東証市場改革が目的とする市場の活性化という観点からみると，わかりづらい市場区分を，大企業対象のプライム，中堅企業対象のスタンダート，新興企業対象のグロースの３区分に再編するという市場区分再編，赤字上場の許容，上場廃止基準の柔軟化，ＴＯＰＩＸの構成銘柄の縮小は理解できる。

　しかし，１部に上場している企業が，プライムの基準を満たしていなくても，希望すれば全社がプライムへ移行できるとした点は，市場の活性化と矛盾している。

 

　上記記事によると，２０１９年４月末時点で，流通時価総額１００億円を下回る１部上場企業は全体の１４パーセントに当たる３０１社だという。上記の救済措置により，これらの低評価企業が最上位のプライムへ移行できることとなる。

　報告書案がＴＯＰＩＸの構成銘柄を縮小したのは，こういった救済措置によるＴＯＰＩＸへの悪影響を回避しようとするものなのかも知れない。

 

　東証１部上場企業は，２０１８年末時点で２１２８社，時価総額は２０１９年１１月２９日時点で６３９兆９６３０億８３００万円であるのに対し，ニューヨーク証券取引所は，約２３００社，時価総額は２０１９年８月末時点で約２４００兆円に達しており，１社当たりの時価総額の差は歴然としている。

　そのような中で，１社当たりの時価総額の足を引っ張る企業のプライムでの温存を図ったことは，残念と言わざるを得ない。

 

　翻ってプライム上場基準を満たさない１部上場企業の立場に立って考えてみる。

　短期的にはさらなる株価の低落の懸念は否定できないが、今後プライム上場企業に対しては規制が強化され，監査の厳格化とそれに伴う監査報酬の増加，指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社への移行強制，社外取締役の３分の１以上の設置義務化や社外取締役選任基準の厳格化による社外取締役の確保難，内部監査体制強化とそれによるコスト増，ＳＤＧｓ・ＥＳＧ対応強制による仕入れ・販売・管理等コスト増，コーポレートガバナンスコードへの対応強化，招集通知等の英訳，株主総会及び招集手続の電子化強制，統合報告書の強制等といったコストや手間の激増が予想される。

　このような状況の下，下駄を履いてプライム上場にしがみつくよりも，スタンダード市場で力を蓄え，堂々とプライム上場基準を満たした上でプライム上場を果たすのも一つの道ではないかと愚考する次第である。

 

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