事務所の理念

「智をもって利ある道を進む」。

智進法律事務所は、依頼者様が可能な限り大きな利益を享受されますよう、合理的かつ迅速な手段で対応させていただくことを理念としております。

ここでいう依頼者様の利とは、金銭的な利（益）だけではなく、信用・評判の維持、損失の回避や最小化、紛争の早期解決等、事案に応じて様々です。時には、依頼者様ご自身にとっては一見不利（益）でも、その経営される会社やご家族様の利（益）となるような場合もあります。

まず、智進法律事務所では、事案に応じて多種多様となりうる依頼者様の「利」を、依頼者様との協議の中で固めてまいります。その利益実現のため、智を駆使して、最も合理的かつ迅速な手段を提示し、依頼者様と手を携えて案件のクローズ（解決）に向けた対応を進めます。

事案の対応方針

智進法律事務所の理念は、依頼者様の様々な利益実現のため、合理的かつ迅速な手段で案件のクローズを図ることにあります。

もっとも、弁護士が直ちに代理人として訴訟等の法的手続をとることや示談交渉をすることが、合理的かつ迅速な手段であるとは限りません。弁護士の助言や支援を受け、ご自身で相手方と対峙された方が、合理的かつ迅速な解決実現の近道であることも珍しくありません。

ここで、あなたが経営する会社の従業員が自転車で事故を起こしてしまい、被害者にむち打ちの怪我を負わせてしまったケースで、被害者が弁護士を立てていない事例を考えてみましょう。

この事例では、従業員が過失傷害罪等の刑事罰に問われるおそれもありますので、早期に被害者と示談することが必要となります。そこで、あなたが被害者との示談交渉を弁護士に委ねた場合、被害者は、どのように対応するでしょうか。

昨今の弁護士人口の急増により弁護士へのアクセスは容易となりましたので、被害者も、対抗上、弁護士を立てることが想定されます。被害者に弁護士が付きますと、治療費等の実費や休業損害に加え、むち打ちが後遺障害に当たるとして高額な請求を受けることとなりかねません。

当然、あなた側の弁護士も、怪我が軽度であることや過失相殺等の反論をしていくこととなりますが、交渉で減額を実現することには相当な困難を伴います。また、被害者が弁護士の助言で訴訟を起こしてきた場合、あなたは、ご自身が選んだ弁護士費用だけではなく、被害者側の弁護士費用や遅延損害金まで負担を迫られます。

さらに、被害者の弁護士は、あなた側との交渉を有利に進めるため、従業員に対する刑事告訴をすることも想定されます。仮に捜査が開始されてしまうと、あなたは従業員を守るため弁護士に刑事弁護を依頼するかどうかを検討する必要が生じます。

このように、解決が長期化し、しかも費用が高額となる結果となったのは、被害者が弁護士を立てていないのに、適切なタイミングを図ることなく、当初から被害者との交渉を弁護士に委ねたことにあります。当然、被害者が事件屋を介入させている場合や、被害者から過大な示談金を請求されているような場合等には、早期に弁護士を立てるべきです。しかし、被害者が警察に通報していない場合や、治療費等の実費や若干の見舞金程度しか請求していないような場合に、焦って弁護士に交渉を委ね、被害者が弁護士を立てる事態を招くようなことは避けられる方が適切です。

上記で示したのはほんの一例であり、当初から弁護士を立てた方が適切な事案も多数あります。もちろん、弁護士にとっては、代理人として動く方が頂戴する報酬が多くなります。

しかし、智進法律事務所では、弁護士が代理人になることで依頼者様の不利益となるのであれば、見通しを含めて十分に説明いたします。ご自身で動かれるべきか、あるいは事態を静観すべきかを含め、智を駆使して、依頼者様の利益を実現するために最も合理的かつ迅速な解決に至る手段につきまして助言させていただきます。

お困り事が生じた場合、まずは智進法律事務所にご相談ください。

「智をもって」最も依頼者様の利（益）となる「道を進み」ます。